日本敷金相談センター

敷金診断士って何ですか？

敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会の実施する試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者です。敷金診断士の行動基準は、経済産業省の「住生活エージェントのガイドライン」に基づいており、賃貸物件の適正な原状回復費の査定および退去時の立ち会いを行い、第三者の立場で貸主・借主の適正な範囲の負担割合を算出してサポートしております。

敷金診断士が無料電話相談から必要な場合は現地に伺い、原状回復費用を正しく査定します。「住環境の適正化」を目指し、公平・公正の第三者の立場で立会いを致します。 立会いの際には、法令・判例・国土交通省の「ガイドライン」に沿った指針で適正な敷金・原状回復費用清算を全面的にサポートいたします。

アパート・マンション・住宅の原状回復査定ご希望の方

賃貸住宅の原状回復に関しては、国土交通省の「ガイドライン」や「消費者契約法」の適用を受けて、 入居者の負担する金額が少なくなる流れになっています。 "原状回復"という言葉の定義が明確になったことで、契約書の解釈自体も変わってきております。

返還される賃貸住宅に関する見積書や契約書等を参考にして、現地で調査を行います。その際に借り手である御社から事情や意向を詳しくお聞きして、それに添った形で 専門家チームを組成し、プランニング を行ってまいります。

決してオーナー様と険悪な関係に陥るものではありません。オーナー様側の専門的な知識不足のために起こる意見の違いをひとつひとつご説明します。オーナー様と良い付き合いをされてきた 借主様にも安心してご利用 いただけます。

今までのあやふやな精算方法に対して、明確な理由が存在するものに対しては支払い、不明確なものは双方で協議を重ねるという当然のことを、 専門家集団としてサポート していきたいと考えております。

敷金返還の流れ

下図の敷金返還の流れは一般的なものになっております。 お客様の相談内容や状況で変動する可能性がございますのでご了承ください。

私たちは適正な原状回復費用を査定し、アドバイザーとして預けた資産が適正に返還されるまでをサポートいたします。

• ※標準間取りは一応の目安です。
• ※入居現場立ち会いは松山市内に限ります。（現状確認作業）
• ※調査費用は広さ（㎡）によって決まります。
• ※交通費（往復）は別途。
• ※ 電話相談・訪問相談などにより、調査費以上のメリットがあるかを判断させていただきます。
• ※ほとんどの場合、手数料以上に敷金返還できます。
• ※内容証明・少額訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）提携の認定司法書士への依頼になります。
• ※大家様（貸主）からのご相談もお待ちしています。
• ※大家様、管理会社様からの査定表（清算書）が届き次第確認し、当方の調査表を作成する場合がございます。